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Column 【コラム】

● 顧問契約で得られる気軽なコミュニケーション

● 中小企業の法律相談 中小企業では大企業のように法務部のような専門部署があるわけでもなく、専属の弁護士と
契約しているところも限られています。
また弁護士への相談には費用も発生するため、商工会や弁護士会が開催する無料法律相談を
利用するケースがほとんどです。
しかしながら時間も限られているため、充分なアドバイスがもらえずに問題を抱えている企業も
少なくありません。
中小企業の経営相談では、経営全般のこと・経営状態の改善・資金繰り・労務・税務・知的財産など
幅広い分野になりますが、会社によって弁護士に相談する内容かどうか判断が難しいこともたくさんあります。

● 気軽に相談できる顧問の存在 弁護士・税理士・弁理士などの専門家に相談すべき内容かどうか、あるいは相談するにあたって
準備すべきことはどんなことなのかといった悩みや小さなトラブルも、野ばらコンサルティングとの
顧問契約により、気軽に顧問に相談することができます。
その相談内容やトラブルの性質によっては、弁護士といった専門家でなくても別の解決方法や
相談窓口があったり、自治体や企業で利用できる支援制度が見つかるかもしれません。
自分だけの力ではリーチできなかった分野にも、気軽に顧問に相談することでスピード解決に
つながる可能性もあるでしょう。
また場合によっては、専門性の高い弁護士などを紹介することもできるので、
経営から税務まで幅広い内容を安心して相談することができます。